日本版SOX法とは？
財務報告の適正性を確保するため、上場企業に対して内部統制の構築を義務付ける内容を含む、２００６年に制定された金融商品取引法の通称です。
ＳＯＸとはSarbanes Oxley Act（サーベンス・オクスリー法 米国企業改革法）の略称で、米国大手企業エンロン社の粉飾事件に端を発し２００２年に制定された法律です。
不正を防ぎ、株主や社会に対する企業の信頼性を確保する為に、財務報告内容の信頼性に及ぼす企業活動を、内部統制によって適正化・効率化することを企業の経営者に義務として課しています。
上場しているすべての企業が対象で連結対象となる子会社も対象となります。
米国ＳＯＸ法（企業改革法）を基本につくられたということで、日本版ＳＯＸ法（日本版企業改革法）と呼ばれています。
財務報告に関わる全ての会計処理が適正な業務処理によって正確に実行されることを確保し証明する事がより義務付けられており、２００８年４月１日以降に開始する事業年度から適用されます。
義務付けされる具体的事項
- 経営者がすべての説明責任・実行責任を負う
- 企業は財務報告の信頼性を確保するための仕組み（内部統制）を整え、全社に適用させ、実行・モニタリングして「内部統制報告書」として内部統制の有効性を報告する
- 監査人は「内部統制監査報告書」として、企業の内部統制の報告内容を監査する
- 監査済みの報告書を投資家に開示する
- 業務の有効性、効率性
- 業務が価値を生み出していること、かつそれが有効に運用されていること
- 財務報告の信頼性
- 市場から資金を調達している以上、財務報告は正しいものでなくてはならない、この信頼性を確保することが内部統制の最重要な目的である
- 法令の遵守
- 企業の成長存続に不可欠である事業活動に関連する法令、規則、通達、ガイドライン、企業倫理、マニュアルなどを遵守すること
- 資産の保全
- 付加価値を生み出す源泉である資産の保全、有効活用ができているか
- 統制環境
- 経営者の姿勢、倫理観をはじめ、事業を遂行する組織としての風土、従業員の忠誠心、責任感など内部統制プロセスの基盤となるものが整っているのか
- リスクの評価と対応
- 事業を遂行するにあたっての内包されたリスクを認識、分析して、その対応策を準備しているか
- 統制活動
- 経営者から従業員まで、事業を遂行する上で、指示、命令、連絡、報告が適切に実行されていること、その仕組みと手順が整備されていること
- 情報と伝達
- 事業遂行する上で、必要な情報が正確にかつ適時に伝えられているか、情報システム、広報活動も含め、その体系が整備されているか
- モニタリング
- 内部統制が有効に機能するように、監視、評価、改善がされる仕組みができているか
- ITへの対応
- 内部統制を実施するにあたりITの活用を推進し、かつITの脆弱性に対処できる仕組みをもっているか
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